ご存知ですか? 適正管理されていない空家は固定資産税が従来の6倍にまでなる恐れがあします。

理由は、新しい法律ができ税制上の優遇措置がなくなるからです。

その名は、『空き家対策特別措置法』(2015年施行)

更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法です。

現在(2018年6月6日)、全国で存在する空家は830万戸を突破。その中には、廃屋になり倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場になったり、害虫・害獣の住み家になっているものも少なくない。

そんな「危険な空き家」を減らすため、というのがこの空き家対策特別措置法のできた経緯のようです。国土交通省によると、施行後から自治体ごとに空き家を調査し廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。所有者に管理をするよう「指導」を行っていくとのこと。

この「指導」に従わない場合は、今まで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外されます。

何が「特定空き家」の基準なのかは、おそらく各自治体に任されていることでしょう。

つまり、毎月のように通ってきちんと管理をしている人を除き、誰もがこれまでの6倍の税金を払うことになる可能性があるということです。


そこで、急いで売らなければ!と皆さん考えられましたが、慌てて不動産屋を回っても、待っているのは厳しい現実です。

不動産屋には家を壊して更地にしてくれなければダメだ。といわれ、解体工事費用で100万円(建坪30・木造かコンクリート造りかなどで変動します)

解体の前に中の物を処分しないとと言われ、処分費で50万(状況により変動)

その上、土地には殆ど値が付かないという八方塞がりの状況です。


家は資産でなく負債に・・・。

少子高齢化が進む一方で、新築物件も年間に100万戸のペースで建築されているのが現在の日本の不動産業界。東京・大阪といった都市部ですら六本木や麻布といった超一等地を除いて住宅があまりはじめています。

地方ならなおさら買い手がつかない空家は増えていく。それをそのままにしておくか、損を覚悟で売るべきか、もはや迷っている余裕はありません。

資産価値のなくなった家をそのままにしておけば困るのは子供かもしれません。

「貸せない」「売れない」「自分が住まない」相続すれば三重苦。残るのは維持管理費用税金を払い続けるだけの可能性。

自分で時間と労力と交通費をかけてメンテナンスを行うか、業者に委託する方が合理的かよく考えなければならない問題です。



〈こんな方にオススメ!〉

特定空き家にされて税金が上がってしまわないか心配。

・出張や入院で留守にするので何か起こらないか心配。

・遠方に住んでいるので管理をしてもらいたい、など。


〈空き家管理のサービス内容〉

〇基本サービス〇 1回 10,000円~

坪数や訪問頻度などにより金額がかわります。

〇敷地内の見回り

(草木が近隣に迷惑をかけていないかの確認)

〇建物外部の異常確認

〇建物の換気

(湿気予防、空気の入れ替え)

〇雨漏り、水漏れ確認

〇通水、通電確認

(サビの付着防止や臭気防止部への注水)

〇郵便物の整理・確認

(屋内への移し、防犯面の強化になります)

〇定期的な巡回で劣化や不審者の侵入予防

〇ご依頼者様へ電話報告または

メールやLINEにて写真や動画の送信


・オプションメニュー・

頻度や状況によって料金がかわります。

・庭のお手入れ

(植木の剪定、消毒、枝落とし、伐採、草刈り、除草剤散布)

 ・ハウスクリーニング

・修理、修繕、外壁塗装、解体 ・害虫、害獣駆除

・家具、家電、ゴミの撤去及び処分


《空き家管理サービス》

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会社名『ヒューマンアシスト』

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栃木県:小山市、野木町、真岡市、

群馬県:館林市、

上記の地域以外でも対応可能な場合がございますので、お気軽にご相談ください。